垂井町で外壁塗装に使える補助金は？最大29万円の制度を徹底解説

「垂井町に引っ越してきて外壁塗装をしたいけど、使える補助金ってあるの？」
「いくらもらえるの？」とお考えの方へ。

この記事では、外壁塗装の専門業者塗り処ハケと手が、垂井町の「移住促進住宅リフォーム事業補助金」について分かりやすく解説します。

ただし、補助金は現金ではなく「地域振興商品券」で交付される点など、他の自治体にはない独特のルールがあります。この記事を読めば、「自分は対象になるのか」「どんな手順で申請すればいいのか」がすべてクリアになります。

全国90店舗以上！
外壁・屋根塗装なら「ハケと手」へ

ハケと手は、お客様に寄り添った「サービス業」として塗装を行っております。

「信頼できる塗装店にお願いしたい」
「しつこい営業されたくない…」
そんな方にこそおすすめなのが「塗り処ハケと手」
ためしに一度、無料見積もりをしてみてください♪

【簡単30秒】
無料見積もりしてみる

垂井町移住促進住宅リフォーム事業補助金の概要

「新たに町民になる方」に向けた移住支援

この補助金は、新たに垂井町民となる方が自己の居住する住宅をリフォームする場合に工事費の一部を補助する制度です。「今すでに垂井町に住んでいる方」ではなく、町外から転入してくる方が対象です。

制度の全体像を確認しましょう。

項目	内容
正式名称	垂井町移住促進住宅リフォーム事業補助金
補助率	補助対象経費（税込）の20%
上限額	最大20万円
子育て加算	18歳以下の世帯員1人につき+3万円
対象工事費の下限	税込20万円以上
対象者	町外から転入する方（予定も含む）
居住義務	転入後5年以上居住すること
補助金の形式	地域振興商品券（現金ではない）
問合先	企画調整課 地域振興係（TEL：0584-22-1152 内線223）

補助金は「地域振興商品券」で交付される

垂井町の制度で最大の特徴が、補助金が現金ではなく「地域振興商品券」で交付される点です。

• 発行元：垂井町商工会
• 使える場所：町内の指定された店舗
• 有効期限：6か月

この仕組みは「町内経済の活性化」を目的としたもので、垂井町への定住と町内消費の両方を促進する狙いがあります。補助金を商品券で受け取った後は、6か月以内に町内の指定店舗で使い切る必要がある点を忘れないでください。

補助金額と自己負担のシミュレーション

子育て加算で最大29万円

補助額は基本20万円＋子ども加算です。子どもの人数別に確認しましょう。

世帯構成	基本補助（上限）	子ども加算	補助額合計（最大）
子どもなし	20万円	0円	20万円
子ども1人	20万円	3万円	23万円
子ども2人	20万円	6万円	26万円
子ども3人	20万円	9万円	29万円

「18歳以下の世帯員」とは、18歳到達後最初の3月を迎えるまでの子を指します。つまり、18歳の高校3年生でも3月までに申請すれば加算対象になります。

リフォーム費用ごとのシミュレーション

子ども2人（加算6万円）の世帯を例に、工事費ごとの自己負担を見てみましょう。

工事費（税込）	補助金（20%）	子ども加算	合計補助	自己負担
20万円	4万円	6万円	10万円	10万円
50万円	10万円	6万円	16万円	34万円
100万円	20万円（上限）	6万円	26万円	74万円
150万円	20万円（上限）	6万円	26万円	124万円

外壁塗装は100万円以上かかることが多いため、基本補助の上限20万円に到達します。子ども2人なら計26万円、3人なら計29万円が商品券で戻ってくる計算です。

対象となる「移住者」の条件

5つの条件をすべて満たすこと

この補助金は移住者限定です。以下のすべてを満たす必要があります。

条件	内容
① 転入要件	リフォーム工事に伴い町外から町内に転入した者、または事業完了後1年以内に転入する予定の者
② 所有要件	工事を行う住宅の所有者、所有者の親または子、中古住宅・空き家の場合は取得した者
③ 税金	世帯員全員が町税等を滞納していないこと
④ 過去3年の居住実態なし	申請日から起算して過去3年間、垂井町での居住実態がないこと
⑤ 5年以上の居住	転入後、引き続き当該住宅で5年以上居住を継続する見込みがあること

親・子の名義の家でもOK

②の「所有要件」で注目すべきは、所有者が自分ではなく、親や子であっても対象になる点です。

• 親名義の家に移住して住む場合
• 子名義の家に移住して住む場合

いずれも申請できます。ただし、申請者以外に権利者がいる場合は「工事施工同意書」の提出が必要です。所有者が亡くなっている場合は「申立・誓約書」を別途提出します。

住宅取得費補助金との併用不可

過去に「垂井町移住促進住宅取得費補助金」の交付を受けた方は、このリフォーム補助金の対象外です。住宅取得とリフォームの両方で補助を受けることはできないため、どちらを使うかは事前に検討しておきましょう。

外壁塗装は対象になる？

「修繕」の工事として対象

この補助金の対象工事は、補助対象住宅本体の「増築、改築、修繕、模様替え等」と広く定義されています。外壁塗装は住宅の「修繕」に該当するため、対象になると考えられます。

念のため、企画調整課 地域振興係（TEL：0584-22-1152 内線223）に「外壁塗装は対象になりますか？」と事前確認しておくと確実です。

対象工事の条件

条件	内容
工事費	税込20万円以上
着手時期	補助金申請時点で着手前の工事
完了期限	着手した年度の3月20日までに実績報告

対象とならない工事・費用

垂井町の制度は対象外工事が明確に列挙されています。該当するものがある場合は、見積書で項目を分けてもらってください。

• 賃貸用の住宅、または賃貸予定の住宅の工事
• 住宅と別棟の倉庫・車庫の工事
• 工事業者を伴わず、申請者が自ら行う機器・設備購入費
• 移動または取り外し可能な機器の費用
• 併用住宅の住宅部分以外の工事費（按分で算出）
• 申請者が施工業者の場合の労務費（材料費は対象）
• 造園・門扉・塀等の外構工事
• 下水道接続の配管工事（便器・浴槽・流しの取替えは対象）
• 浄化槽設備工事
• 増築・リフォームを伴わない解体工事
• 他の補助制度を利用する工事
• 公共工事の移転補償費の対象となる工事

申請から補助金受取までの全手順

ステップ1：企画調整課に電話する（5分）

項目	内容
連絡先	垂井町 企画調整課 地域振興係
電話番号	0584-22-1152（内線223）
所在地	岐阜県不破郡垂井町宮代2957-11

電話で伝えること（例）：
「これから垂井町に転入する予定で、リフォームをしたいのですが、移住促進住宅リフォーム補助金を使えますか？外壁塗装は対象ですか？予算は残っていますか？」

この電話で、対象可否・予算状況・必要書類・商品券の使い方まで一度に確認できます。

ステップ2：施工業者に見積もりを依頼する

見積もり依頼時のポイントです。

• 「垂井町の移住促進住宅リフォーム補助金を申請予定です」と業者に伝える
• 工事費が税込20万円以上であることを確認
• 外構工事など対象外の工事がある場合は分けて記載してもらう
• 併用住宅の場合は住宅部分と事業部分を按分して記載
• 工事概要書または工事箇所の図面も用意してもらう

なお、垂井町の制度では「町内業者に限る」という縛りはありません。町外の業者でも依頼可能ですが、念のため建設課に確認しましょう。

ステップ3：写真を撮影する

• 工事施工前の状況が確認できる写真を撮影
• 建物全体と劣化箇所のアップの両方を撮る
• 工事後に同じ位置・アングルで撮影するので、撮影場所を覚えておく

ステップ4：申請書類を提出する（着工前）

以下の書類を揃えて、企画調整課 地域振興係へ提出します。

書類	どこで取るか
交付申請書（別記様式第1号）	垂井町HPからダウンロード
工事内訳見積書の写し	施工業者から取得
工事概要書または工事箇所の図面	施工業者に依頼
工事箇所の写真（施工前）	自分で撮影
工事施工同意書（別記様式第2号）	所有者が申請者以外の場合のみ
申立・誓約書（別記様式第2号の2）	所有者が死亡している場合のみ
売買契約書の写し	中古住宅・空き家を取得した場合のみ
市町村民税等の未納がないことが分かる書類	前住所地の市町村役場で取得
町内に転入する旨の誓約書（別記様式第3号）	垂井町HPからダウンロード

必ず工事の着工前に申請してください。着工後の申請は対象外です。

ステップ5：交付決定を待つ → 着工

町が審査を行い、交付決定通知が届きます。決定後に施工業者と契約し、着工します。

ステップ6：工事を実施する

工事中の注意点：

• 工事内容に変更が生じた場合は変更交付（取下）申請書（様式第5号）を事前に提出
• 着手した年度の3月20日までに実績報告ができるよう工程を組む
• 完了後の写真を撮るため、着工前と同じ位置・アングルで撮影できるよう準備

ステップ7：工事完了 → 実績報告書を提出する

工事が完了したら、以下の書類を提出します。

書類	備考
実績報告書（別記様式第7号）	垂井町HPからダウンロード
工事代金領収書の写し	施工業者から取得
完了後の施工箇所写真	工事前と同じ位置・アングルで撮影

ステップ8：地域振興商品券を受け取る

実績報告の審査後、補助金額が確定し、地域振興商品券で交付されます。

商品券は有効期限6か月です。受け取ったら計画的に使いましょう。日用品の購入、家具・家電、地元の飲食店など、町内の指定店舗で使えます。どの店舗で使えるかは垂井町商工会で確認できます。

見落としがちな注意点

申請前に確認すべきこと

注意点	内容
移住者限定	町外から転入する方が対象。既に垂井町民の方は対象外
過去3年の居住なし	過去3年間垂井町に居住実態がないこと
5年以上居住	転入後5年以上居住を継続する見込みがあること
工事費20万円以上	税込20万円未満は対象外
着工前に申請	着工済みの工事は対象外
外構は対象外	造園・門扉・塀等の外構工事は対象外
住宅取得補助との併用不可	過去に住宅取得補助を受けた方は対象外

工事中・工事後に気をつけること

注意点	内容
実績報告の期限	着手した年度の3月20日まで（3月末ではない）
変更時は届出	工事内容の変更は変更申請書を事前に提出
商品券で交付	補助金は現金ではなく地域振興商品券
商品券の有効期限	発行から6か月以内に使用
使える店舗	町内の指定された店舗のみ
転入予定の場合	事業完了後1年以内に転入すること

特に注意すべきは実績報告の期限が「3月20日」という点です。多くの自治体では「3月末」ですが、垂井町は3月20日です。年度末に近い工事はスケジュールが想定よりもタイトになるため、余裕をもった計画を心がけましょう。

また、補助金が商品券で交付される点も他の自治体にはない大きな特徴です。「現金がほしい」と考えている方にとっては不向きですが、「どうせ町内で生活するから商品券でも問題ない」という方には使いやすい制度です。

よくある質問（FAQ）

Q. 外壁塗装は補助の対象ですか？
対象工事は「住宅本体の増築、改築、修繕、模様替え等」と広く定義されています。外壁塗装は住宅の修繕に該当するため、対象になる可能性が高いです。念のため企画調整課に確認してください。

Q. すでに垂井町民ですが使えますか？
使えません。この制度は「新たに町民となる方」が対象です。過去3年間、垂井町での居住実態がないことが条件です。

Q. 親名義の家に移住する予定ですが使えますか？
使えます。所有者が申請者の親または子の場合も対象です。ただし、工事施工同意書の提出が必要です。

Q. 子どもがいない世帯でも使えますか？
使えます。基本の20%・上限20万円は世帯構成に関係なく適用されます。ただし、18歳以下の子どもがいる場合は1人につき3万円加算されます。

Q. 18歳の子どもは加算対象ですか？
対象です。「18歳到達後最初の3月を迎えるまでの子」が対象なので、高校3年生の子どもも3月までに申請すれば加算を受けられます。

Q. 補助金は現金でもらえますか？
もらえません。垂井町商工会が発行する地域振興商品券で交付されます。有効期限は6か月で、町内の指定店舗で使用できます。

Q. 門や塀の改修も対象ですか？
対象外です。造園・門扉・塀等の外構工事は対象外です。

Q. 町外の業者に依頼できますか？
公式ページには「町内業者に限る」との明記がないため、町外業者への依頼も可能と考えられます。ただし、念のため企画調整課に確認してください。

Q. 住宅取得費補助金と一緒に使えますか？
使えません。過去に垂井町移住促進住宅取得費補助金を受けた方はこのリフォーム補助の対象外です。

Q. 転入する前に申請できますか？
できます。転入予定の方も対象です。ただし、事業完了後1年以内に転入する必要があります。

Q. 工事を始めてから申請できますか？
できません。必ず工事の着工前に申請してください。

Q. 実績報告はいつまでに出せばいいですか？
着手した年度の3月20日までです。3月末ではなく3月20日ですのでご注意ください。

まとめ

この記事の振り返り

今回は、垂井町の「移住促進住宅リフォーム事業補助金」について、移住者限定の仕組みから申請手順・商品券交付まで解説しました。

外壁塗装は対象になると考えられ、子育て世帯であればさらに加算が受けられる使いやすい制度です。

まずは企画調整課 地域振興係（TEL：0584-22-1152 内線223）に電話して、「これから垂井町に移住予定ですが、リフォーム補助は使えますか？」と確認するところから始めてみてください。